AT&T ドローン基地局でネット回線供給 ハリケーン被害のプエルトリコへ


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米国通信大手AT&Tは、2017年9月に直撃したハリケーン・マリアによって通信インフラが損壊し、現在も復旧が遅れている米国自治領・プエルトリコで、ドローンによるネット回線供給を開始しました。

供給には、ヘリコプター型ドローン「Pulse Vapor 55」をベースにAT&Tが開発した「FLYING COW」が使用されます。LTE対応のアンテナ搭載で、60mの高さで滞空し、周囲約100平方㎞へ電波を供給します

ドローンは地上の管理デバイスおよび電源とケーブルで接続されているため、飛行時間にバッテリーの制限はありません。

FAA(米連邦航空局)は運用可能なドローンの機体重量を25kgまでの制限があり、FLYING COWはその重量を超えているため、AT&Tは緊急対応の理由でFAAに飛行許可を申請、2017年11月17日に許可を受けていました。

プエルトリコは2017年9月のハリケーン・マリア直撃に伴い、一時は全土にわたり停電状態に陥るなど、壊滅的被害を受けました。未だ復旧は十分に進んでおらず、米連邦通信委員会(FCC)は、2017年11月16日時点で基地局のうち39%が休止していると指摘しました。

プエルトリコの通信インフラを復旧させるための別な取り組みとして、10月にはAT&TとT-Mobile 、Googleの親会社であるアルファベット社が連携して、基地局機能を持った気球の稼働を開始しています。

プロジェクト・ルーンと名付けられたこの気球プロジェクトは、プエルトリコで最も打撃を受けた地域でLTE回線によるインターネット接続を提供しており、アルファベットは2017年11月9日に10万人以上の人々に回線を提供したと発表しました。

気球はおよそ5,000平方kmの地域にインターネットサービスを提供することができるため、プエルトリコの国土面積約9000平方㎞をカバーすることを期待されています。

プロジェクト・ルーンはアルファベット社のイノベーションラボの一部で、以前はGoogle Xという名称でした。

気球を使用した臨時基地局は、人が集中するイベント会場等での通信環境確保のため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど日本の通信事業者も取り組んでいます。

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