「改正航空法」の施行から3年。広がり続けるドローン事業。先行するのは防災・農業分野

日刊工業新聞は2018年12月5日に「広がるドローン事業」と題して、2015年の「改正航空法」の施行から3年たった現在のドローン事業の現状をまとめました。

 

それによると、ドローン事業として現状で先行しているのは、防災や農業分野です。

 

たとえば、まず、防災分野では、SOMPOホールディングズは、グループで16機のドローンを保有しており、豪雨災害後の被災地調査に活用しています。また、2018年11月には同社傘下の損保ジャパン日本興亜が東京都新宿区などと共同で、新宿駅西口エリアで超高層ビル街の災害対応実験を行いました。

 

そして、関西電力では、送電線や火力発電所の点検にドローンを導入しています。加えて、子会社のかんでんエンジニアリングは、ドローンを使ったメガソーラー向けの太陽電池の故障診断サービスを開始しました。関西電力では将来は手中でのドローン活用も視野に入れているそうです。

 

ドローンネットでは、高齢者の安否確認や産業廃棄物の不法投棄の監視にドローン活用を提案しています。

 

一方、農業分野でも、農薬の散布や害虫の発見などでドローンが活躍しています。ドローンの実用性は農林水産省が進めている「スマート農業」や「精密農業」に大きく寄与すると期待されています。実際、ヤマハ発動機、エンルート、TEAD、ナイルワークスといった企業が関連事業を進めています。

 

また、物流分野でもドローンは注目されています。日本各地で、ドローンを使った過疎地や山地などへの物資輸送の実証実験が実施されているほか、日本郵便ではブルーイノベーションと共同で、長野県伊那市で輸送実験を始めています。

 

このように、ドローン事業はどんどん広がりを見せているだけではなく、今までにない新しいビジネスモデルの創出にも大きく影響しているようです。

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