米軍が不審ドローン対策でマイクロ波放出装置を導入へ

米軍は8月3日に行われた公聴会において、不審なドローン対策として高電力マイクロ波放出装置をロッキード・マーティン社から購入する意向を発表しました。

ドローンに対してこのマイクロ波を当てると、コントローラーとの通信電波を無効化する役割を果たすようです。

ちょうど公聴会の翌日、ベネズエラではプラスチック爆弾を積んだドローンによる大統領暗殺未遂事件が発生しており、ドローンによる予期せぬ攻撃への対策の重要性が増しています。

動画から判断すると、マドゥロ大統領への攻撃はDJIのMatrice 600を用いて行われており、ベネズエラ治安部隊の声明によると、各ドローンにはC4プラスチック爆弾が1キロ搭載されていたとのことです。Matrice 600の最大積載量は約5.5キロのため、積載量いっぱいに爆弾が積まれていたら、被害はさらに大きくなったかもしれません。

ロッキード・マーティンが空軍用に開発した新システム「ShiELD」は基本的には弾道ミサイルへの使用を目的としたシステムで、2017年11月には2630万ドルの契約を結んでいます。

マドゥロ大統領の事件では、ベネズエラの治安部隊がライフルで撃ち落としたという報道もあれば、電波遮断装置により墜落したという報道もあります。どちらにしても、兵士にケガ人を出しているため、もっと洗練された安全な対策が必要になってきます。

投網ドローンの投入、投網機の投入、ジオフェンシングによる電波妨害、マイクロ波によるピンポイントな電波遮断など、考えられる対策は広範囲に及びます。どちらにせよ、8月18日には方向性が改めて決定されるとのことです。

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