災害時や労働安全にドローン利用を 国交省などが取り組みを報告

国土交通省が事務局のインフラメンテナンス国民会議は、2018年5月10日に「ドローン×インフラメンテナンス連続セミナー」の初回を、東京都港区にある日立製作所で開催しました。

同セミナーには約220人が参加し、国交省などの行政や一般企業、研究従事者などがドローンの災害時やインフラ点検への利用について報告を行いました。

冒頭に、国交省総合政策局で事業総括調整官を務める鈴木学氏が、インフラ保守でドローン利用の普及が進んでいない現状について説明し、インフラ点検と診断技術に関して情報交換を行うセミナーの目的を説明しました。

国交省航空局安全部安全企画課で無人航空機企画調整官を務める徳永博樹氏は、同省に寄せられるドローンの飛行申請において、空撮は41%であるのに対し、インフラ点検は7%に留まっていることなどを話しました。

経済産業省産業機械課でロボット政策室課長補佐を務める牛嶋裕之氏は、本年中に政府がめざすドローンでの荷物配送の実現には、運航管理システムUTMが重要であり、昨年度から3年の予定で開発していると述べました。

東京大学大学院の工学系研究科精密工学専攻である淺間一教授は、災害や事故の際に危険を避けるうえでも、ドローンやロボットの利用は大切だと説明しました。

そのうえで、これからは政府の総合科学技術イノベーション会議の一環である革新的研究開発推進プログラムImPACTで、災害時での利用に向け、頑強な機器の開発をめざすことなどを語りました。

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