ドローンで救助訓練を撮影 市職員が運用の機会を増やしたい 三重県名張市

ドローンを災害対策など、自治体の活動に利用するため、三重県名張市では防災科学技術研究所と共に実証試験を行っています。

 2018年4月24日に、県内の赤目四十八滝渓谷で行われた警察と消防が合同での救助訓練にて、市職員がドローンを飛ばし、訓練の模様などを上空から撮影しました。

 防災科学技術研究所主任研究員の井上公氏は「ドローンを利用した災害危険性の監視や対応などを目的とした情報収集および活用システムの開発」が研究のテーマといいます。

 同研究所では名張市をはじめとして、三重県内の6つの自治体と紀勢地区の広域消防組合にドローンを貸出しており、主に防災に関して、ドローンを自治体がどのように使うかを研究しています。

 名張市は同研究所と協定を締結しており、4月から2019年度末までカメラを積んだドローンを借用しています。

 最初の運用を行った同月24日は、負傷者を運び出す訓練をドローンで上空から追いかけながら撮影する予定でしたが、風向きが変わりやすく、障害物もあることから断念しました。

 同市の甲野さんは「災害が起きた時に使うことはまだ困難かもしれないが、操縦の技量を向上して、使える事例をもっと増やしたい」と話しています。市の危機管理室では、防災のほかにもドローンを利用可能な業務があるか、他の部署にも声をかけるとしています。

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