規制の緩和でアメリカのドローン開発が変わる?

世界有数の半導体企業であるインテルは多国籍企業だが、その本拠地はアメリカカリフォルニア州にある。インテルは半導体及びCPUで世界一のシェアを持っているが、ここ最近話題になっているのはドローンの開発である。

ドローンショー、ドローン花火で使われる「シューティングスター」という機体は、インテルとディズニーが協力して開発したものである。

https://youtu.be/aOd4-T_p5fA

「シューティングスター」の繰り広げるショーは確かに美しいが、このドローンの素晴らしいところは複数の機体が乱れず、衝突することもなく飛行している点である。

複数のドローンが同じ向きに、同じ速度で自律飛行できるという技術力を、エンターテイメントの分野だけに留めておくはずがない(参照「群衆飛行の可能性 ディズニーのドローンエンターテイメント」)。当然、他の産業用途として「使える」技術なのである。

しかし、インテルの本拠地のあるアメリカは実は産業用ドローンの開発においては遅れを取っていた。軍で採用されたり、個人の趣味レベルのドローンが多く出回っていたりはしたものの、たとえば農業用のドローンの使用が認められたのはごく最近の2015年である(参照「海外ドローン事情①――アメリカのドローンは出遅れ気味?」)。

そのため、配送サービスにドローンを使うことを検討しているAmazonなどの企業も、海外での実証実験を余儀なくされていた。
しかし今月25日、このような産業用ドローンの開発を後押しするために、従来の規制を緩和する大統領令が出された。これにより企業は、国内でより大きな規模でのドローンのテストを行える(参照「トランプ大統領、ドローン配送テストの規制緩和のための大統領令」)。

規制の面では出遅れたが、アメリカはもともとドローンの技術力が高く、生産量も多い。トランプ政権下で積極的な産業用ドローン開発に打って出ることは、間違いが無さそうだ。

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