ドローン特区で力を入れている自治体は?自治体とドローンの連携!


  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ドローンを飛ばすには、今の日本ではいくつかの制約があります。安全保障上の問題から、どこでもドローンを飛ばせるわけではありません。しかし、ドローン特区というものが設けられ、積極的にドローンを推進している自治体もあります。ドローン特区の中では、どのような取り組みが行われ、どのようにして利用が進んでいるのでしょうか。3つの自治体を見ていきましょう。

 

ドローン特区を持つ千葉県千葉市では、ドローンによる宅配の実証実験

ニュースなどでも報道されており、知名度が高いのが、千葉県千葉市の取り組みです。若き市長の決断のもと、千葉市ではドローン特区を制定し、宅配の取り組みを進めています。

2019年には実用化される見通しで、千葉県内のAmazon等の倉庫から、幕張新都心エリアの高層ビル群に、オンラインショッピングで購入された商品を運ぶ仕組みです。

宅配にはドローンが使われ、東京湾を10キロほど横断します。海と川の上を飛ぶので、安全面は特に問題ないかと思われるのですが、10キロという長距離になるため、自動操縦などのさらなる進化が必要です。

また、バッテリーがそこまで持たないなどの課題や、荷物が重すぎては運ぶことができないという課題もあります。

いろいろな課題を持ちながらも、千葉市がドローン特区としての取り組みを始めたことは注目に値すべきことで、未来を感じさせる取り組みです。

同時に、ドローン配送だけでなく、侵入者を検知して通報するセキュリティシステムも搭載される予定で、かなりの大掛かりな街ぐるみの実証実験となっています。

 

徳島県那賀町は、ドローン特区として日本一のドローン自治体を目指す

徳島県那賀町では、「日本一ドローンが飛ぶ町」を目標に、ドローン戦略が意欲的に実施されています。ドローンに関して数々のイベントを企画し、参加を募っています。

ドローンを県職員に講習したり、県民向けの講習会を行ったり、林業においてドローン特区を活用したり、国際ドローン展に出展したり、過疎地の高齢者に薬や食料品などを宅配したり、ドローン特区のPRビデオを作ったりなど、役場が主体となって精力的に動いています。

若い職員が中心となって、まちおこしの一環としてドローン特区を設け、ドローンのトレンドを発信する場所になろうとしているのです。

それと同時に注目すべきは、高齢者に向けた薬や食料品等の空輸です。徳島県那賀町では過疎化が進み、また高齢化も同時に進んでいます。

そんな中で、ドローンによる宅配が実現すれば、高齢化にも対応できると考えられています。役場の人間も限られている中、ドローンによって人手不足を解決するという試みは、注目に値します。今後どうなるか、全国の自治体が関心を持っていることでしょう。

 

宮城県仙台市は、全国でもっとも積極的なドローン特区

宮城県仙台市のドローン特区は、日本の中でもっとも進んでいると考えていいでしょう。ドローンテックラボコンソーシアムを設立し、官民協議会を進めています。

また、ドローンレース大会の開催、ドローン防災特区の実施、自動走行の実験、ドローンを学校で用いてプログラミングを学習させる取り組み、図書館の配送をドローンに任せるなど数々の実証実験がスタートしています。

ドローン特区として非常に先進的な試みであり、積極的な取り組みだと言えるでしょう。しかもこれが、役場特有の長期間をかけた熟考ではなく、数ヶ月のうちに決断されたというのですから、いかに仙台市がドローンに本気なのかということがわかります。

このように、全国の自治体のドローン特区で、ドローンの推進が始まっています。自治体は特区を設けて、実証実験を繰り返し、本格的な導入を検討していきたい考えです。未来にドローンが飛び回る自治体を考えるとワクワクしますね。ドローンの普及は、すぐそこです。

関連記事

ドローンニュースの最新記事