免許制で需要も上昇か ドローン大国フランス


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「ドローン操縦士」と言うと大それたものに思われがちだが、実は日本においてはドローンの操縦は免許制ではない(2016年12月現在)。

そのため、あなたも今日からドローン操縦士を名乗ってもなんの問題もない(無論、ドローンを飛ばした経験がないなら、そう名乗ることはいささか疑問だが)。

しかし、日本が免許制ではないからと言って、他国もそうだとは限らない。代表はフランスだ。

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フランスはドローンの免許制を採用し、操縦士には一定期間の研修と筆記による試験を課している。その他、原発の上空での飛行の禁止やそれに伴う罰則規定が設けられている。

これだけの土壌があるがゆえに、フランスのドローン業界は隆盛を極めている。

ドローンの開発と販売を手掛ける企業の多くは中国企業であるが、その中にあってフランスのParrot社は大きなシェアを獲得している。ファッショナブルなデザインのドローンは世界中に根強いファンがいるのだ。

フランス国内ではすでに1200社以上もの企業が、ドローン関連企業となっている。

ドローンそのものの販売ではなく、ドローンが得たデータを用いてビジネスを展開しているのだ。農業用データの分析などは、なるほどEU最大の農地面積を持つフランスでは大きな需要となっているのだろう。

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